賃貸物件をゴミ屋敷にしてしまい、大家さんや管理会社から「契約を解除するので退去してください」という勧告を受けた。しかし、引越し先が見つからない、片付ける気力がない、あるいは問題を直視したくないといった理由で、その勧告を無視し続けたら、一体どうなってしまうのでしょうか。退去勧告を無視することは、事態をさらに悪化させ、最終的には非常に厳しい結果を招くことになります。まず、大家さんや管理会社は、話し合いによる解決が不可能だと判断した場合、法的な手続きに移行します。具体的には、裁判所に「建物明渡請求訴訟」を提起することになります。これは、賃貸借契約が有効に解除されたにもかかわらず、借り主が物件を明け渡さない場合に、裁判所の判決を得て強制的に退去させるための訴訟です。訴訟が提起されると、裁判所から訴状が送達されます。これを無視して裁判に出廷しないと、相手方（大家さん側）の主張が全面的に認められ、敗訴判決が下される可能性が極めて高くなります。判決では、建物の明け渡しに加え、未払いの家賃や、退去が遅れたことによる損害金（家賃相当額）の支払いも命じられることが一般的です。判決が出てもなお退去しない場合、大家さん側は「強制執行」の申し立てを行います。裁判所の執行官が、法律に基づいて強制的に借り主を物件から退去させ、家財道具などを搬出します。この強制執行にかかった費用（執行官への手数料、荷物の搬出・保管費用など）も、最終的には借り主が負担しなければなりません。つまり、退去勧告を無視し続けると、裁判を起こされ、最終的には強制的に家を追い出されるだけでなく、多額の金銭的負担（未払い家賃、損害金、訴訟費用、強制執行費用など）を負うことになるのです。さらに、訴訟記録は残りますし、家賃保証会社を利用していた場合は、その情報が信用情報機関に登録され、今後の賃貸契約やローン契約などに悪影響を及ぼす可能性もあります。退去勧告は、決して軽視してはいけない最後通告です。もし勧告を受けてしまった場合は、無視するのではなく、速やかに大家さんや管理会社に連絡を取り、誠実に対応策を相談することが、被害を最小限に食い止めるための唯一の道と言えるでしょう。